利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、Catachi運営事務局(以下「当事務局」といいます)が提供するサービス「Catachi」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。

第1条(適用)
1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する利用者と当事務局との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当事務局との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の全文をご確認いただき、本規約に同意した上で、本サービスをご利用ください。
3. 当事務局が本サービス利用に関するガイドライン等を定めた場合、当該ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。
4. 本規約の内容と、前項のガイドライン等その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(利用者)
本サービスの利用者は、「デザイナー」または「起業家」としての登録のために必要な内容をデータ入力・送信し、当事務局が承認した個人、管理者(利用者の雇用主、所属団体等)、企業もしくは団体を指します。

第3条(利用者登録)
1. 登録希望者が当事務局の定める方法によって利用登録を申請し、当事務局がこれを承認することによって利用者としての登録が完了するものとします。
2. 当事務局は、利用登録の希望者に以下の事由があると判断した場合は、利用登録の申請を承認しないことがあります。また、当事務局はその理由につき一切の開示義務を負わないものとします。
(1) 本規約に違反する行為を現に行いまたは行うおそれがあると当事務局が判断する場合
(2) 当事務局に提供された登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(3) 過去に本規約および当事務局の定める要領やその他の規則に違反した者またはその関係者であると当事務局が判断した場合
(4) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営協力や関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当事務局が判断した場合
(5) その他、当事務局が利用登録を不適当と認めた場合

第4条(メールアドレスの管理)
1. 利用者は、自己の責任において、本サービスの利用に必要なメールアドレスを自己の責任において管理・保管するものとし、盗難や紛失・不正使用、第三者による無断使用等があった場合においても、当事務局はそれらの損害について一切の責任を負わないものとします。
2. メールアドレスの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当事務局は一切の責任を負いません。

第5条(利用者の責任)
1. 利用者が本サービスに登録している情報は全て、利用者自らがその内容について責任を負うものとします。
2. 利用者が本サービスに登録した情報に誤りもしくは第三者に損害を生じさせるおそれのある内容が認められた場合、当事務局が事前の通告なく該当する登録情報を削除もしくは変更することができます。
3. 利用者は自らの意思によって登録の申込みを行い、その利用にあたってはそれに関わる全ての責任を負うものとします。
4. 利用者は、起業家からの初回のメッセージ、コンタクトについて、当事務局が本サービスを提供するために作成した入力フォーム(以下「事務局フォーム」といいます)に入力され、当運営者に共有された上、当事務局を介して、当該初回メッセージおよびコンタクトをEメール等で、デザイナーに連絡されることを了解します。
5. 本サービスは外部ベンダーに事務局フォーム機能の一部を依存しているため、当該外部ベンダーのサービスの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能になります。それによって生じたいかなる損害も当事務局は保証責任を負わず、外部ベンダーのサービスに関連するいかなる事項も保証しません。
6. 利用者は、本サービスを利用する過程で当事務局が取得した利用者の情報に、利用者自らが登録した他の情報、他の利用者との間で行ったやり取りに関する情報、その他利用者の行動ログ等の情報を加味・混合して本サービスが提供されることを了解した上で本サービスを利用するものとします。
7. 利用者が、他の利用者に対して、自らの勤務先および職種・役職名・実績等の情報を公開する場合、虚偽の内容を公開しないものとします。

第6条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当事務局が判断する行為をしてはなりません。
1. 当事務局、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバイシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
2. 本サービスが掲載している内容、および利用者が本サービスに掲載している内容の著作権者等を侵害する行為
3. 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当事務局が判断する情報を当事務局または本サービスの他の利用者に送信する行為
(1) 暴力的または残虐な表現を含む情報
(2) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
(3) 当事務局、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
(4) わいせつな表現を含む情報
(5) 差別を助長する表現を含む情報
(6) 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
(7) 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
(8) 反社会的な表現を含む情報
(9) チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
(10) 他人に不快感を与える表現を含む情報
(11) 面識のない異性との出会いを目的とした情報
4. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為
5. 本サービスおよび当事務局の他のサービスの運営を妨害、あるいは当事務局の信頼を毀損するような行為
6. 当事務局のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
7. 登録手続きを含めた本サービス利用において入力する情報に対し、虚偽の登録を行う行為
8. 第三者になりすます行為
9. 本サービスの自分もしくは他の利用者のメールアドレスを利用させ、または、その貸与、譲渡、名義変更、売買等に該当する行為
10. 当事務局、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、不誠実、損害、不快感を与える行為
11. 当事務局が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業活動
12. 本サービスの他の利用者の情報の収集
13. 本サービスを利用する上で得られる情報を改竄する行為
14. 自らがその従業員もしくは役員ではない企業を、利用者とするための利用の申込みを行う行為
15. 本サービスを利用して行う商行為
16. 反社会的勢力等への利益供与
17. 公序良俗に反する行為
18. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
19. 当事務局、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
20. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
21. その他、当事務局が不適切と判断する行為

第7条(本サービスの停止等)
1. 当事務局は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピュータや通信回線等が事故により停止または中断した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当事務局が本サービスを提供することが停止または中断を必要と判断した場合
2. 当事務局は、本条に基づき当事務局が行った措置に基づき利用者または第三者に生じた不利益や損害について、理由を問わず一切の責任を負いません。

第8条(利用制限・登録抹消等)
1. 当事務局は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除することができるものとし、また、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止すること、利用者としての登録を抹消すること、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当事務局の定めた一定の期間を超える本サービスの利用がない場合
(4) 当事務局からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(5) 過去当事務局との契約に違反した者、またはその関係者であると当事務局が判断した場合
(6) 反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当事務局が判断した場合
(7) その他、当事務局が本サービスの利用、利用者としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、事務局に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当事務局に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当事務局は、本条に基づき当事務局が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条(退会)
利用者は、当事務局所定の方法で本サービスから退会し、自己の利用者としての登録を抹消することができます。

第10条(本サービスの内容の変更、終了)
1. 当事務局は、当事務局の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 当事務局は、本条に基づき当事務局が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(保証の否認および免責)
1. 当事務局は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、または不具合が生じないことについて、何ら保証するものでもありません。
2. 当事務局は、サービス向上のため、随時改良、改善を行いますが、利用者から特定の機能につき改善、修補の要求がなされた場合でも、当該要求に基づく改善、修補を行う義務は負わないものとします。
3. 当事務局は、当事務局による本サービスの中断、停止、終了、利用不能または変更、送信メッセージまたは情報の削除または消失、登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4. 本サービスまたは当事務局サービス提供サイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当事務局は一切責任を負いません。

第12条(権利帰属)
1. 当事務局サービス提供サイトおよび本サービスに関する知的財産権は全て当事務局または当事務局にライセンスを許諾している者に帰属しています。
2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービス提供サイトまたは本サービスに関し当事務局または当事務局にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
3. 当事務局による事前の書面による承諾を得ることなく、いかなる手段によるものを問わず、本サービスのコンテンツを収集・複製することを禁じます。
4. 利用者は、本サービス上で当事務局が利用者のために編集し公開する形でアップロードされるデータ(以下「投稿データ」といいます)についての適法な権利を有していること、および投稿データが第三者の権利を侵害していないことを、当事務局に対し表明し、保証し、表明保証違反が生じた場合は当事務局に補償するものとします。
5. 利用者は、投稿データについて、当事務局に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与します。また、他の利用者に対しても、無償で、自己の投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示および実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
6. 利用者は、当事務局に対し、以下の各号の目的で投稿データを利用することを許諾します。
(1) 本サービスの提供および改善
(2) 当事務局が自らまたは第三者と共同で提供する新サービスの開発、提供および改善
(3) 個々の投稿データを特定できない統計情報の作成、利用および提供
7. 利用者は、当事務局および当事務局から投稿データに関する権利を承継しまたは許諾された者に対して投稿データに関する著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第13条(広告)
当事務局は、当事務局の判断により、本サービスに当事務局または第三者の広告を掲載することができるものとします。

第14条(利用者情報の取扱い)
1. 当事務局による利用者の個人情報の取扱いについては、別途当事務局「プライバシー・ポリシー」の定めによるものとし、利用者はこのプライバシー・ポリシーに従って当事務局が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当事務局は、利用者が当事務局に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当事務局の裁量で、利用および公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
3. 利用者が第三者を本サービスの機能を利用して招待する場合は、当該第三者に対し事前に本サービスに招待する旨を通知し同意を得たものとみなします。
4. 以下の場合については、当該利用者の同意なく登録情報の一部もしくは全部を開示することがあります。
(1) 当事務局および他の利用者、その他第三者に不利益を及ぼすと判断した場合、警察または関連諸機関に開示する場合
(2) 警察、裁判所、検察庁、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、登録情報の開示を求められた場合、当事務局がこれに応じることを判断した場合
(3) その他当事務局が開示を相当であると判断した場合

第15条(提供された情報の当事務局による利用)
当事務局は、個人特定情報以外の登録情報および本サービスの利用状況について、当事務局の編集、発行または発売するもの等に二次利用できるものとします。なお、この場合の著作権は当事務局が所有保有するものとします。

第16条(秘密保持)
利用者は、本サービスに関連して当事務局が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当事務局の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第17条(本規約等の変更)
1. 当事務局は、当事務局が必要と判断する場合に、本規約を予告なしに変更することができるものとします。
2. 変更後の本規約は、本サイト上で公表するものとし、利用者は、変更後の本規約の公表後、本サービスを利用した場合または当事務局の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。ただし利用者の利用に重大な影響をあたえる変更の場合には、当事務局の判断により合理的な事前告知期間を設け、当事務局が定めた方法によって利用者に通知するものとします。

第18条(通知または連絡)
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当事務局に対する連絡または通知、その他当事務局から利用者に対する連絡または通知は、当事務局の定める方法で行うものとします。

第19条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)
1. 利用者は、当事務局の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位や本規約に基づく権利義務等を、第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当事務局が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当事務局は、その事業譲渡に伴い、サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務、利用者の登録事項とその他の顧客情報をその事業譲渡の譲受人に対して譲渡することができます。なお、本項に定める事業譲渡につき本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条(準拠法・裁判管轄)
本規約の準拠法は日本法とします。本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年1月22日制定